親も60代後半になり、少しずつ老後のことや実家のことが気になり始めました。
でも、親が元気なうちに「相続」の話なんて、縁起でもなくて切り出しにくいです…。
30代・40代の方から、実は非常に多くいただくお悩みです！
「うちはお金持ちじゃないから揉めない」と思っていても、トラブルになるケースは後を絶ちません。親が元気な「今」だからこそできる、正しい相続準備のステップをお伝えしますね。
親が60代〜70代に差し掛かる30代・40代は、自分たちの住宅ローンや教育費などで出費が多い時期ですが、同時に「親の将来」についても考え始めるべき重要なタイミングです。教育費や老後資金の不安については、以下の記事も参考にしてみてください。
「相続の話は親が亡くなってから」と思っていると、大きなトラブルや後悔につながる可能性があります。この記事では、親が元気なうちに家族で取り組むべき「相続準備の3ステップ」と、専門家であるFPに相談するメリットを分かりやすく解説します。
先にこの記事の重要なポイントを3つお伝えします！
POINT
・親が認知症になると口座が凍結され、実家の売却もできなくなるリスクがある
・まずは「どんな財産がどこにあるか」を把握する「見える化」が第一歩
・第三者であるFPを交えることで、家族間の感情的な対立を防げる
Contents
なぜ30代・40代から「親の相続準備」が必要なのか？
「相続対策なんて、もっと親が高齢になってからでいいのでは？」と考える方は少なくありません。しかし、早い段階で準備を始めるのには、明確な理由があります。
認知症による「資産凍結」のリスク
最も恐ろしいのは、親が認知症になってしまい「判断能力がない」とみなされるケースです。
法的に判断能力がないと判断されると、親の銀行口座は実質的に凍結され、定期預金の解約や実家（不動産）の売却ができなくなってしまいます。
注意
「親の介護費用を、親自身の預金から払おうと思っていたのに引き出せない！」という事態に陥り、子どもが自腹で介護費用を立て替えなければならなくなるケースが急増しています。
これを防ぐためには、親の判断能力がしっかりしている元気なうちに、家族信託や任意後見制度などを検討しておく必要があります。
「うちはお金がないから揉めない」は大きな勘違い
「うちは普通のサラリーマン家庭で、資産なんて実家くらいだから揉めないよ」という声もよく聞きます。実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割トラブルの約75%が、遺産総額5,000万円以下の一般家庭で起きています。（最高裁判所「司法統計年報」より）
現金であれば兄弟で均等に分けられますが、「実家の土地と建物」は簡単に分けることができません。
「誰が実家を継ぐのか」「実家をもらわない兄弟には現金を渡すのか」など、現金が少ないからこそ、分け方で激しく揉めてしまうのです。
親が元気なうちにやるべき！相続準備の3ステップ
では、具体的に何から始めればよいのでしょうか？親が元気なうちに家族で進めるべき3つのステップをご紹介します。
① 資産と負債の「見える化」（財産目録の作成）
最初のステップは、親が「どんな財産を、どこに、どれくらい持っているか」を把握することです。
CHECK
・預貯金（どこの銀行に口座があるか）
・不動産（自宅、その他の土地）
・有価証券（株式や投資信託）
・生命保険（どこの保険会社か、証券の保管場所）
・負債（住宅ローンや借金はないか）
すべての金額を1円単位で正確に出す必要はありません。「どの金融機関に口座があるか」のリストを作るだけでも、万が一の際の手続きが劇的にスムーズになります。
② 家族での話し合い（切り出し方のコツ）
財産の状況が何となく分かったら、次は親の「どうしたいか（意向）」を確認する話し合いです。
とはいえ、「お父さん、財産はどうやって分けるつもり？」と直接聞くのは角が立ちます。
切り出し方のコツは、「テレビで相続トラブルの特集を見て不安になった」や、「知人が親の相続で大変な思いをしたらしい」など、一般論や第三者のエピソードを交えて話題にすることです。
親自身も「本当は子どもたちに迷惑をかけたくないけれど、言い出しにくかった」と感じているケースは多いため、子ども側からソフトにきっかけを作ってあげることが大切です。
③ 遺言書や生前贈与の検討
親の意向が確認できたら、それを確実に実行するための具体的な対策を検討します。
「長男に実家を継がせたい」という明確な意思があるなら、法的な効力を持つ「遺言書」を作成しておくのが最も確実です。
また、相続税の負担を減らすために、少しずつ子どもや孫へ財産を移す「生前贈与（暦年贈与など）」をスタートさせるのも有効な手段です。
専門家（FP）に相続の相談をする3つのメリット
ここまで読んで、「自分たちだけで進めるのは難しそう…」と感じた方は、ぜひお金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）にご相談ください。
中立的な第三者が入ることで感情的な対立を防げる
お金の話は、親子や兄弟間だからこそ感情的になりやすいものです。
「長男ばかりずるい」「親父は昔から妹に甘い」など、過去の不満が爆発して話し合いがストップしてしまうことも珍しくありません。
そこにFPという中立的な第三者が入ることで、冷静かつ建設的な話し合いができるようになります。
相続税の試算と、税理士など専門家ネットワークへの連携
FPは、「現状の財産だと相続税がいくらかかりそうか」という概算をシミュレーションすることができます。
また、実際に遺言書を作成したり、相続税の申告が必要になった場合には、FPが窓口となり、信頼できる税理士や司法書士、弁護士などの専門家チームをご紹介することが可能です。お客様が自分で一から専門家を探す手間と不安を省くことができます。
まとめ：手遅れになる前に家族で話し合おう
この記事の重要なポイントをおさらいします。
POINT
・認知症による口座凍結リスクがあるため、準備は「元気なうち」が鉄則
・実家しかない一般家庭ほど、分割が難しく相続トラブルになりやすい
・まずは財産の「見える化」と、家族での話し合いからスタートする
親の相続準備は、「親の財産を狙っている」のではなく、「家族がずっと仲良く暮らしていくためのポジティブな準備」です。
「何から手を付ければいいかわからない」「親への上手な切り出し方を知りたい」という方は、各ご家庭の状況に合わせた最適なステップをご提案いたします。
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